助成を受けるには

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赤い羽根共同募金助成金
(一般公募)について

福祉分野における草の根の住民活動(※) を支援する目的から、一般の住民団体・グループを対象に“赤い
羽根助成金”の一般公募を年2回実施しております。この助成プログラムは一般住民福祉活動団体による
従来の福祉領域にとらわれない新しい分野の福祉活動を支援することを目的として「公募」により対象
団体を選定するものです。公の援助を現に受けていない先進的で開拓的な活動を応援します。

※問題を先取りしていくような活動、住民参加協力により独自性をもって自ら問題を解決していくような活動

令和4年度については、コロナ禍によりつながることが困難な状況においても、つながることをあきらめ
ずに、地域で孤立しがちな人々をとりまくさまざまな課題の解決を目指す福祉活動団体に着目し、
支援を進めていきます。また、昨今、ケアラー・ヤングケアラー(※)の問題が憂慮され、その支援のあ
り方が課題となっています。北海道共同募金会においても、そのような方々を支援する民間の活動団体へ
の助成を重点的に実施するとともに、モデル的な支援事例を発掘し、その取り組みを後押しします。

※ケアラー・・・何らかの事情があって日常生活を送ることが困難な方のケアを担う人のこと
※ヤングケアラー・・・本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものこと

助成の対象

1. 北海道内で活動する「住民団体やグループ」で活動実施に要する資金の確保に困難をきたしている団体

2. 自主性(特定の企業、政党、宗教団体などから独立して運営)をもって運営され、非営利並びに情報公開の実施を原則としている団体。

助成の対象となる費用

活動のため必要な会議費、研修費、備品・機材等の購入費、PR資料などの作成費、また、活動団体の運営に最低限必要な経費。

※下記の費用は助成対象として認めない
飲食費、講師謝礼、報酬、人件費、建物の増改築、附帯設備の整備、高額高機能な機器・備品や作業機械等、研修旅行費、高額な交通費等

助成限度額

1団体あたりの助成限度額は50万円を限度とします。

※助成金を運用できる期間は原則として単年度となります(交付日~翌年3月迄)
※選考の結果、助成額が要望額より減額することがあります。

募集、決定、交付時期について

年2回受付を行っております。

募集期間 決定時期 交付時期
1次募集:
3月1日~31日
5月中旬 決定から
1ケ月以内
2次募集:
9月1日~30日
11月中旬 決定から
1ケ月以内

※1次募集、2次募集どちらも令和4年4月1日~令和5年3月31日の期間実施する活動に対しての助成金になります。ただし、助成金決定以前の活動をさかのぼって対象とすることはできません。

応募方法

募集(応募)要領に基づき、規定の様式により要望内容を書類で提出していただきます。

提出書類

  1. 赤い羽根共同募金会助成金-応募用紙-

    【 XLSファイル PDFファイル 】
      応募用紙(記入例)

  2. 赤い羽根共同募金助成金-要望内容に係る収支内訳書-

    【 XLSファイル PDFファイル 】
      収支内訳(記入例)

  3. 団体・グループの規約・会則・定款(若しくはそれに替わるもの)
  4. 収支決算書(貸借対照表と財産目録を作成している場合はそれらも含む)及び収支予算書
  5. 事業報告書及び事業計画書(若しくはそれらに替わるもの)
  6. 団体・グループの活動内容がわかるようなパンフレット、会報紙、機関紙(若しくはそれらに替わるもの)
  7. その他(活動内容に関する補足資料、応募団体の会則、規約、要望される費用の積算資料等)

【書類送付先】
社会福祉法人 北海道共同募金会
〒 060-0002 
札幌市中央区北2条西7丁目1番地 
かでる2.7 4階
TEL:011-231-8000  
FAX: 011-231-8003

選考決定方法

一般市民代表による選考委員会において活動内容勘案の上、それぞれ決定
(選考の結果、要望額よりも助成額が減額する場合があります)

報告

助成を受けた団体は、実施された活動の報告書(所定のもの)を提出いただきます。
また必要に応じて報告会への出席をお願いします。

助成実績(過去5年間)

助成年度 件数 助成金合計
平成29年度 17件 3,866,000円
平成30年度 22件 4,147,000円
令和元年度 19件 3,651,000円
令和2年度 9件 2,472,000円
令和3年度 15件 4,375,000円

赤い羽根共同募金
「施設活動支援事業」
助成について

北海道共同募金会では、
寄付者の皆さまの意思を
尊重しながら
地域に根ざした共生(相互援助)
社会の構築に向け、
地域福祉活動の推進を図るため、
北海道内の地域福祉推進に寄与する福祉施設や、
多様化する様々な福祉ニーズ、地域課題の解決に取り組む団体を
対象とした機器・備品や車両整備事業への助成を行っています。

申請書類受付 
2022年12月23日(金)必着
※申請書類の提出先は
下記応募方法をご確認ください。

助成の対象となる団体

●申請者
 ・原則として社会福祉法人、財団・社団法人
(公益・一般含む)、NPO法人、
更生保護法人。
 ・法人格をもたない場合は、非営利の民間福祉活動団体や当事者団体・支援団体とする。
 ・一般に民間による福祉活動と理解されるものであり、かつ運営主体が明らかであるものとする。

●事業執行者
 (1)社会福祉法に規定される、第1種社会福祉事業(※1)
 (2)社会福祉法に規定される、第2種社会福祉事業のうち下記のもの
  ・視覚障害者情報提供施設
  ・障害福祉サービス事業のうち、生活介護、
就労継続支援、就労移行支援、自立訓練、
共同生活援助、を行う支援施設、並びに地域生活支援事業のうち、地域活動支援センター、福祉ホーム
  ・障害児の支援に関連して、障害児通所支援、保育所
  ・児童自立生活援助施設等
 (3)小規模共同作業所・授産所
 (4) 更生保護事業法に規定される更生保護施設
 (5) その他民間社会福祉を高めるための先進的施設
 (※1)児童母子関連施設に重点を置き、介護保険施設については災害による被災など事業の内容が入所者の
     生命・健康・衛生の面から特に緊急性が高いと認められる
     場合のみ対象とします(車両の購入を除く)。

助成の対象となる事業

(1)機器・備品の整備
   (2)付帯設備等の整備
   (3)車両の整備※
 施設の整備事業とし、利用者の生命・健康維持・生活基盤・処遇に直接的影響が予想され、
かつ緊急性の高いもの(経常費・運営費は対象外)。または専門知識・技術を有する施設を核として展開する地域福祉推進を目的とした先駆的取り組みを対象とします。
 ※車両は本会指定車種(赤い羽根ロゴ塗装仕様)となります。
 ※指定車種についてはコチラ

【対象外となる事業】
ⅰ)助成決定前に着手、または完了されている事業
ⅱ)行政で措置すべきと判断される事業(道路・上下水道等の基礎的整備等)
ⅲ) 土地取得費および造成、外構整備事業、車庫設置事業
ⅳ) 運営上著しく欠陥が認められる団体の実施する事業
ⅴ) 保有資金(繰越金・積立金等)で実施できると判断される事業
ⅵ) 行政補助、その他民間補助団体等の助成よる事業、又はこれらの自己資金
ⅶ) 特定財源で実施されるべきと考えられる事業
ⅷ) 自助努力で整備がはかられるべき基幹的な事業



助成総額・助成率

●助成総額
 3,600万円 (予定、全道での資金枠。)

●助成率
 下記のとおり、自己資金による一定額の負担が必要です。
また、申請額の上限金額は特に定めておりませんが、制度の広い利用を図るため、極端に高額な事業については対象となりません。
なお、運営資金の調達実績や、繰越金等の所有状況等も勘案して助成額を決定しますので、申請額より減額となる場合があります。(総事業費の3/4~1/2の範囲で決定)

■社会福祉法人・財団、社団法人(一般、公益含)・更生保護法人が経営する施設の場合

対象事業 助成金申請額(※1)
(1)機器・備品の整備 総事業費の75%以内
(2)付帯設備等の整備(※3)
(3)車両の整備(※2) 本会指定申請額範囲内(※4)



■NPO法人・小規模作業所・任意団体の経営する施設の場合

対象事業 助成金申請額(※1)
(1)機器・備品の整備 総事業費の80%以内
(2)付帯設備等の整備
(※3)
賃貸の場合
公的機関所有の場合 総事業費の50%以内
運営団体の所有の場合 総事業費の75%以内
個人所有またはそれに準ずる所有形態の場合 <対象外>
(3)車両の整備(※2) 本会指定申請額範囲内(※4)
※1 決定時に助成金申請額より減額となる場合があります。
※2 施設内、または法人内の異なる複数の事業にわたって車両を活用しようとする場合は、
   その範囲と個々の事業名、活用方法を明確にして下さい。
※3 建物の所有者の同意が得られていること、整備後も6年程度は継続して建物を利用させて
   もらえる見込みがあることが必要です。
※4 後述の「共同募金指定車両一覧」に記載された申請額の範囲内での金額を記入して下さい。
   また、登録等の諸費用、租税公課、特別装備費等は助成対象となりません。



助成の審査及び決定時期

●審査について
 道民を代表する様々な分野からなる審議機関により、厳正に申請内容を調査・検討し、助成先を決定します。助成要望計画の内容について特に必要と認める場合は、本会または市町村共同募金委員会において追加の資料請求、若しくは実地調査を行います。

●助成対象事業の決定時期
 令和5年4月頃、申請者の所在地にある共同募金委員会より、文書をもって採否のお知らせをいたします。
 それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできません。

応募方法

以下に記載の提出書類を貴施設所在地にある地元の共同募金委員会へご提出下さい。
(1)町村に所在する施設・・・町村共同募金会へ正本1部、副本3部
(2)市に所在する施設・・・・市共同募金会へ正本1部、副本2部
  ※市町村共同募金委員会の住所等はコチラよりご確認下さい。

提出書類

指定様式(様式2・様式2-1・様式2-2)については、下記のページからダウンロードが可能です。

▶様式ダウンロード 
https://www.akaihane-hokkaido.jp/download/
 ※様式2-2『運営状況報告書』については、NPO並びに任意団体等の運営する、地域活動支援センターならびに小規模作業所、運営に授産作業を取り入れている事業所のみ提出のこと

(1)機器・備品の整備の場合
 ①様式2『令和4年度(令和5年実施)全道広域共同募金助成事業明細書(申請書)』
 ②様式2-2『運営状況報告書』 ※
 ③実施要領(任意様式)
 ④購入する機器・備品のカタログ(コピーでも可)
 ⑤購入する機器・備品の見積書
 ⑥機器・備品等を設置する予定場所(箇所)の写真
 ⑦定款・規約・会則
 ⑧令和5年度の事業計画・予算書(無ければ令和4年度のものでも可)
 ⑨令和4年度の事業報告・決算書(無ければ令和3年度のものでも可)

(2)付帯設備等整備の場合
 ①様式2『令和4年度(令和5年実施)全道広域共同募金助成事業明細書(申請書)』
 ②様式2-2『運営状況報告書』 ※
 ③実施要領(任意様式)
 ④購入する付帯設備のカタログ(コピーでも可)
 ⑤購入する付帯設備の見積書
 ⑥補修・改修箇所を記載した平面図
 ⑦定款・規約・会則
 ⑧令和5年度の事業計画・予算書(無ければ令和4年度のものでも可)
 ⑨令和4年度の事業報告・決算書(無ければ令和3年度のものでも可)

(3)車両購入の場合
 ①様式2『令和4年度(令和5年実施)全道広域共同募金助成事業明細書(申請書)』
   ②様式2-1『車両購入調査票』
 ③様式2-2『運営状況報告書』 ※
 ④定款・規約・会則
 ⑤令和5年度の事業計画・予算書(無ければ令和4年度のものでも可)
 ⑥令和4年度の事業報告・決算書(無ければ令和3年度のものでも可)
 ※本会指定車両の購入となりますので見積書・カタログの添付は必要ありません。

事業の実施期間

助成決定後すみやかに事業に着手し、令和6年3月末までに完了してください。
※供給の不安定な物品等につきましては、納期までの見通しを購入業者等へ事前にご確認をお願いします。(車両購入以外)

助成事業完了後の報告・情報公開

資金使途内容、事業の効果・実績に関する報告書(指定様式あり)の提出が必須です。
報告内容に基づき、使途の評価・検証・監査を行い、中央共同募金会ホームページ上「はねっと」にて助成結果やありがとうメッセージ等を公表します。

また、助成を受けた団体は助成の使途に関し、地域住民へ共同募金の助成事業である旨の周知・PRを行っていただきます。

~地域に密着した多様な
生活支援活動を応援~

「令和4年度 赤い羽根
ポスト・コロナ(新型感染症)
社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」
助成(第2弾)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、
地域では経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加、
固定化が大きな課題となりつつあります。
北海道共同募金会では、中央共同募金会並びに都道府県共同募金会とともに、
令和4年度においてもポスト・コロナ(新型感染症)社会に向けた
福祉活動応援キャンペーンに取り組み、
それらの課題解決に取り組む団体への第2弾助成を行います。

助成対象

新型コロナウイルス感染症の流行に起因した困りごとを抱える人たちを支援することを目的として、
地域に密着して行われる食支援、学習支援、居場所支援、相談支援など、多様な生活支援活動を北海道内で実施する団体やグループ。

助成対象活動の実施期間

令和4年7月1日(金)~令和4年12月31日(土)

助成総額

1団体につき30万円を上限とします

助成申請提出締切

令和4年9月15日(木) 必着

※郵送または電子メールにて助成申請書をご提出ください

【第2弾】助成の対象・申請方法などの詳細情報は下記(助成要項)をご参照ください。

【第1弾】助成に係る「活動・精算報告書」
※助成対象活動期間:令和4年4月1日(金)~令和4年9月30日(金)

お問い合わせ・助成申請書提出先

社会福祉法人 北海道共同募金会
〒 060-0002 札幌市中央区北2条西7丁目1番地 かでる2.7 4階
TEL:011-231-8000  
FAX: 011-231-8003
Email:dokyobo☆akaihane-hokkaido.jp

※メール送信する際は、☆を@に変更して送信をお願いします

助成に関するお問い合せ

〒060-0002
札幌市中央区北2条西7丁目 
かでる2.7 4階
社会福祉法人北海道共同募金会
TEL: 011-231-8000  
FAX :011-231-8003