助成を受けるには

助成の概要 Outline of the grant

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『助成』とは

お寄せいただいた寄付金をもとに、
赤い羽根の共同募金会から様々な
福祉活動を実施する
各社会福祉施設・団体等に資金支援を
行うことを
「助成」といいます。

共同募金は
あなたのまちの福祉活動を
支えています

共同募金の助成対象分野は、
「社会福祉事業」と「更生保護事業」です。
つまり、お年寄りや障がいのある方、
子ども達の福祉などを支援するための
活動など、
共同募金はみなさまの
身近なところで活用されています。

共同募金から活動費の助成を受けるには、
民間による福祉活動であることが原則ですが、詳しくは次のとおりです。

  1. 1

    北海道内で活動する社会福祉を目的とする事業を行う「住民団体やグループ」で、活動実施に要する資金の確保に困難をきたしていること。

  2. 2

    自主性、非営利、公開を原則としていること。

  1. 自主性

    特定の企業、政党、宗教団体などから独立して運営されていること

  2. 非営利

    その活動や事業から生じる利益・剰余金を構成員に分配しないこと

  3. 公開

    活動の内容や団体の組織構成、財務の状況を自ら公開できること

活動費や活動に必要な機器・器材の購入費を助成します

地域の障がい者や高齢者等に対するサービス提供や支援活動に係る会議費、研修費、活動に直接的に関連する機器、備品等の購入費、PR資料等の作成費などを、要望(申請)内容を審査の上、助成対象とするか否か、また一部分を対象とするのか等を検討し助成額を決定します。活動資金等の助成は、実施主体者、活動目的や各事業項目ごとに区分されています。詳細は 助成情報 をご参照ください。

共同募金関連 
助成メニュー

共同募金を財源とする助成金

区分 対象 申請募集時期
福祉施設 社会福祉法人が運営する福祉施設等※ 12月頃
地域福祉活動推進 地域の社会福祉協議会、福祉団体等 1月頃
一般公募 福祉分野における草の根の住民活動を実施する一般の住民団体・グループ等 3月・9月

※原則的には、社会福祉法に規定されている社会福祉事業の第1種並びに第2種事業の一部事業を実施する法人を対象としていますが、法人格をもたない活動団体などについても相談にのっています。

共同募金以外を財源とする助成金

区分 対象 申請募集時期
民間社会福祉資金 公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成金(社会福祉法人の施設整備資金) 4月~6月頃
公益信託助成金
  1. グレイパワー前田基金
    (高齢者福祉施設・団体の活動充実のための財政援助)
  2. 公益信託谷本康・昌平養護施設児童就学援助基金
    (養護施設児童の就学のための財政援助)
  3. テレジヤ視覚障害者家庭児童教育援助基金
    (視覚障がい者家庭の児童のための財政援助)
  4. 公益信託荒木身体障害者スポーツ基金
    (身体障がい者のスポーツ活動のための財政援助)
11月頃

寄付金はすべて
北海道内の福祉活動に使われます

共同募金の募金活動は、毎年1回、厚生労働大臣が定める期間に全国一斉に展開されますが、寄付金の受入れ及び助成は、地域福祉の推進を図ることを目的に、各都道府県を単位として行うことが「社会福祉法」によって義務付けられています。
道内各地域でお寄せいただきました寄付金は、北海道内の福祉活動にすべて使われます。ただし、国内で大規模災害が発生した場合に限り、被災者支援活動を展開するための資金として、他の都府県に寄付金を拠出することができることになっています。

寄付金は募金終了後の
翌年度末までに
すべて助成されます

お寄せいただいた寄付金は、共同募金運動終了後の翌年度末までに
すべて助成することが「社会福祉法」によって義務付けられています。
お寄せいただいた寄付金を迅速に各種福祉活動に反映させるため、
当該年度内に助成(使途)決定することを原則としています。

「災害義援金」の募集・助成を行います

国内大規模災害に「災害義援金」の募集・助成について

地震・風水害など、国内で発生する大規模災害時に、被災者支援のための「災害義援金」を募集します。共同募金会などの組織を通じて全国から寄せられる義援金は、被災地の「義援金募集・配分委員会」(共同募金会・日本赤十字社・NHK・行政などで組織)で取りまとめ、現地の被災状況をもとに同委員会が公正に配分を行います。

被災者支援活動を行うために「災害等準備金」を保有しています

国内の大規模災害に備えるため、都道府県共同募金会では、共同募金寄付金の中から「災害等準備金」の積み立てを行っています。災害準備金は、被災者支援のための炊き出し活動をはじめ、災害ボランティアセンターの設置や避難所の乳幼児保育活動など、さまざま活動資金として使われています。