助成の概要
『助成』とは...
お寄せいただいた寄付金をもとに、赤い羽根の共同募金会から様々な福祉活動を実施する各社会福祉施設・団体等に資金支援を行うことを「助成」といいます。
共同募金はあなたのまちの福祉活動を支えています
共同募金の助成対象分野は、「社会福祉事業」と「更生保護事業」です。つまり、お年寄りや障がいのある方、子ども達の福祉などを支援するための活動など、共同募金はみなさまの身近なところで活用されています。
共同募金から活動費の助成を受けるには、民間による福祉活動であることが原則ですが、詳しくは次のとおりです。
  1. 北海道内で活動する社会福祉を目的とする事業を行う「住民団体やグループ」で、活動実施に要する資金の確保に困難をきたしていること。
  2. 自主性、非営利、公開を原則としていること。
自主性 特定の企業、政党、宗教団体などから独立して運営されていること
非営利 その活動や事業から生じる利益・剰余金を構成員に分配しないこと
公開 活動の内容や団体の組織構成、財務の状況を自ら公開できること
原則的には、社会福祉法に規定されている社会福祉事業の第1種並びに第2種事業の一部事業を実施する法人を対象としていますが、法人格をもたない活動団体などについても、相談にのっています。
福祉施設 社会福祉法人を持つ福祉施設等を対象
地域福祉活動推進 地域の社会福祉協議会、福祉団体等を対象
民間社会福祉資金 社会福祉法人の施設整備資金
公益信託助成金 4つの助成メニューがあります。
公益信託による助成のお知らせ をご参照ください)社会福祉法人の施設整備資金
寄付金はすべて北海道内の福祉活動に使われます
共同募金の募金活動は、毎年1回、厚生労働大臣が定める期間に全国一斉に展開されますが、寄付金の受入れ及び助成は、地域福祉の推進を図ることを目的に、各都道府県を単位として行うことが「社会福祉法」によって義務付けられています。道内各地域でお寄せいただきました寄付金は、北海道内の福祉活動にすべて使われます。ただし、国内で大規模災害が発生した場合に限り、被災者支援活動を展開するための資金として、他の都府県に寄付金を拠出することができることになっています。
「災害義援金」の募集・助成を行います
国内大規模災害に「災害義援金」の募集・助成について
地震・風水害など、国内で発生する大規模災害時に、被災者支援のための「災害義援金」を募集します。共同募金会などの組織を通じて全国から寄せられる義援金は、被災地の「義援金募集・配分委員会」(共同募金会・日本赤十字社・NHK・行政などで組織)で取りまとめ、現地の被災状況をもとに同委員会が公正に配分を行います。
中央共同募金会HP「災害義援金、災害ボランティア・市民活動支援に関する最新情報」
http://blogs.yahoo.co.jp/kyodobokin/
被災者支援活動を行うために「災害準備金」を保有しています
国内の大規模災害に備えるため、都道府県共同募金会では、共同募金寄付金の中から「災害準備金」の積み立てを行っています。災害準備金は、被災者支援のための炊き出し活動をはじめ、災害ボランティアセンターの設置や避難所の乳幼児保育活動など、さまざま活動資金として使われています。
活動費や活動に必要な機器・器材を助成します
地域の障がい者や高齢者等に対するサービス提供や支援活動に係る会議費、研修費、活動に直接的に関連する機器、備品等の購入費、PR資料等の作成費などを、要望(申請)内容を審査の上、助成対象とするか否か、また一部分を対象とするのか等を検討し助成額を決定します。活動資金等の助成は、実施主体者、活動目的や各事業項目ごとに区分されています。詳細は 助成情報 をご参照ください。
寄付金は募金終了後の翌年度末までにすべて助成されます
お寄せいただいた寄付金は、共同募金運動終了後の翌年度末までにすべて助成することが「社会福祉法」によって義務付けられています。お寄せいただいた寄付金を迅速に各種福祉活動に反映させるため、当該年度内に助成(使途)決定することを原則としています。