共同募金会では、さまざまな方法で募金活動を展開しています。
共同募金運動は10月1日から開始
共同募金運動は、厚生労働大臣の告示によって、毎年10月1日から募金活動が行われますが、年間を通じて寄付金を受け入れています。
募金目標額(助成計画額)
平成28年度共同募金目標額
北海道の各市町村が、地域での福祉活動を行う為に、必要としている総額
8億7481万6601円
【内訳】一般募金 6億5738万6740円 / 歳末募金 2億1742万8961円
共同募金は、集まった寄付金を特定の配分先などに単純に助成しているのではありません。
事前に地域内の社会福祉施設や社会福祉団体、ボランティア・市民活動団体等の各種福祉活動に必要とされる資金ニーズを勘案し、使いみちの計画をたててから募金を行う、「計画募金」です。(※この募金方法は、法律で定められています)
「赤い羽根共同募金運動」は、各都道府県ごとに行われており、災害時など例外を除き、集まった寄付金はその地域内で使いみちが決められます。つまり、「北海道で集められた寄付金は、北海道で使われる」ということです。
さまざまな団体から社会福祉活動の充実、多様な社会福祉の課題に取り組む事業要望等を取りまとめ、その内容について、必用性、緊急性などを考慮し、寄付者の方々に納得いただけるような助成計画をたて、その事業を実施するため必要な金額を「寄付期待額」(目標額)として募金を募ります。ですから、期待額に達しなかった場合、何かしらの事業が実施できないということになります。募金活動において、目標とする額を達成するため寄付期待額を提示させていただいておりますが、もちろん強制ではありません。
赤い羽根共同募金は、これからの日本に「新しい寄付の文化」を根付かせたいという願いをもっています。 人々が、いつでも、どこでも、住民相互のたすけあい精神に基づき、自発的に寄付できるようにし、さわやかな気持ちがもてるような習慣を根づかせようという願いです。
今後とも何卒、北海道の民間福祉推進のため、ご理解とご協力をお願いいたします。
募金の方法
戸別募金 自治会・町内会や民生委員の協力を得て、募金ボランティアが各家庭を訪問して寄付をお願いする「戸別募金」を実施しています。
法人募金 企業・法人を中心に、ダイレクトメール方式や訪問などによって寄付をお願いする「法人募金」を実施しています。
街頭募金 駅前やデパート・スーパーマーケットの入口などで、通行人に寄付をお願いする「街頭募金」を実施しています。(街頭募金のようす
学校募金 福祉教育の一環として「総合的な学習の時間」が導入され、共同募金会では子どもたちが福祉を学ぶための入口として、赤い羽根募金への活動への参加をご提案しています。
職域募金 企業、団体、官公庁などの職場で、従業員が社会貢献活動の一環として行う募金方法に「職域募金」があります。最近では、社会貢献担当部署や組合が中心となって職域募金の呼びかけを行う取り組みが増えてきています。アメリカなど諸外国では、「職域募金」が寄付の主流となっています。
興行募金 さまざまなイベント・行事(チャリティー・スポーツ等)を実施して、その場に集まった人々に寄付をお願いするものです。
その他の募金 いろいろなお店に設置している募金箱への寄付や、共同募金会事務局窓口での寄付、インターネットでの募金(ネット募金)自動販売機による募金
寄付金受付口座
共同募金への寄付金は、お振込でも受付しております。
なお、ゆうちょ銀行(郵便局)窓口にて、下記の振替口座へ送金する場合の送金手数料は免除されます。
振替口座(ゆうちょ銀行)
口座番号

02770-0-14

口座名義

社会福祉法人北海道共同募金会

お問い合わせはお近くの共同募金会へ
ご不明な点などございましたらお近くの共同募金会へお問い合わせください。なお、寄付金は最寄りの共同募金会に直接ご持参することもできます。共同募金会は、各都道府県に1か所ずつあるほか、各市区町村に共同募金委員会をおいています。
※北海道内すべての市町村にある社会福祉協議会内に「共同募金委員会」があります。
詳細はこちら(北海道共同募金会市町村組織名簿