共同募金における災害時の役割と支援
共同募金では、創設当時から被災者への見舞金としての義援金募集に取り組んできました。また、阪神・淡路大震災を契機として、被災者支援のために多くのボランティアが活動を展開しましたが、課題となったことの一つに活動資金の調達がありました。これを教訓に共同募金に災害等準備金が制度化され、県単位の垣根を越えて、被災された都道府県への資金提供が可能になり、災害ボランティア活動支援体制が整備されました。災害は、地域の存立にかかわることであり、共同募金会がこれまで以上に災害時に果たす役割には大きな期待が寄せられています。
災害等準備金制度について
各都道府県共同募金会では、災害発生後、即座に災害支援を行えるよう平時より毎年の募金額の一部を、法令に基づき災害等準備金として積立ています。この準備金は、被災県に設置の災害ボランティアセンターやボランティア団体の活動支援などに役立たれますが、仮に被災県単体での積立金が不足した場合であっても、被災県以外の全都道府県共同募金会が保有する災害等準備金の中から被災県共同募金会へ拠出することができる、共同募金独自の、災害時におけるたすけあいのしくみです。

東日本大震災においては、すべての都道府県共同募金会が「災害等準備金」より3年分の留保資金のうち2/3を取り崩して拠出し、その総額は約8億円となりました。(うち北海道からは5,333万円を拠出)具体的には、現地入りするボランティアの受け入れ、被災者のニーズとの需給調整や、各種情報・資機材の提供などを行う「災害ボランティアセンター(復興支援センター)※」を設置、運営するためなどの資金として、100箇所以上のセンターにおいて、赤い羽根募金は役立てられています。

皆さまから寄せられた「赤い羽根募金」=「たすけあう心」は、被災地を支える活動への支援となり、復興に向けた強力な支えとなっています。
 
※災害ボランティアセンターとは…
被災市町村等に設置されるボランティア活動の拠点で、主に地域の社会福祉協議会によって運営されています。現地入りするボランティアの受入れ、被災者のニーズとの需給調整や、各種情報・資機材の提供など、ボランティアによる被災者支援活動を包括的に支えています