北海道共同募金会 | 赤い羽根募金について |
共同募金のはじまり・・・
昭和20年、終戦直後、生活困窮者と戦災孤児の激増など、深刻な社会的・経済的混乱のなかで、国は「生活保護法」(昭和21年10月制定)を中心とした公的扶助政策を推進してきました。一方で、戦前国内に6700余あった民間社会福祉施設は、戦災によって3000余に激減し、さらにインフレによる物価の高騰、物資の入手難などによって、復興はおろか施設の維持さえも困難な状況となりました。また、昭和21年、連合軍総司令部(G.H.Q)は、国が行うべき政策を民間の事業体に行わせてはならないことと、民間が行う事業への公金支出を禁止する覚書を国に発しました。当時、「公私分離の原則」と呼ばれたものです。このような状況のなかで、民間社会福祉事業の活動資金を確保するための寄付金募集(共同募金運動)を、全国的に実施しようという気運が公私の間に高まり、この運動を展開するために「社会事業共同募金中央委員会」(現在「中央共同募金会」)が組織されました。併行して、厚生省(現在「厚生労働省」)が提唱した、国民の“たすけあいの心”を喚起する「国民たすけあい運動」の一環として実施するための「共同募金(コミュニティーチェスト)実施要綱」が昭和22年8月に策定され、第1回の共同募金が昭和22年11月25日から12月25日までの1カ月を運動期間として実施されました。
共同募金とは・・・
目的

都道府県を単位として、全国一斉に行う寄付金募集で、都道府県ごとの地域福祉の推進を図るため、社会福祉して実施しています。

実施期間

毎年、厚生労働大臣が定める時期に実施しますが、年間を通じても寄付金の受け入れを行っています。

実施計画

社会福祉法に基づき、あらかじめ募金目標額(配分計画額)・受配者の範囲・助成の方法を定めて行う計画募金です。

助成

都道府県を単位として助成が行われ、北海道共同募金会に寄られた寄付金は、北海道内の民間福祉活動を推進(社会福祉の事業や活動に幅広く活用され、お年寄りやハンディキャップをもつ方々の社会自立などの支援)するために使われています。ただし、国内で大規模災害が発生した場合に限り、北海道域を越えて拠出(被災者支援)することができます。

「赤い羽根」の由来・・・
共同募金のシンボルとして親しまれている【赤い羽根】が、共同募金運動のなかで登場したのは、運動開始後2年目の昭和23年からでした。当時、街頭募金の寄付済みの印として何を採用するか検討が行われました。同時期にアメリカでも社会福祉のための募金活動(United Web)が行われ、水鳥の羽根を赤く染めて使っていることにヒントを得て、日本でも鶏の羽根を使うことになりましたが、当時の国民感情としては、赤い印を胸に着けることは突飛すぎると難色を示した方が多かったようです。しかし、当時の社会事業共同募金中央委員会(現在「中央共同募金会」)の総裁・故高松宮様の熱心なお勧めもあって、赤色を採用することになりました。戦後の世相の中で、明るい心の触れ合いを求めようとする人々の感情をとらえたのか、【赤い羽根】は、日本国中の人々の胸に飾られ、製造が間に合わないほどの大反響が得られました。
赤い羽根募金とは...
共同募金会は社会福祉法に基づき設立された「社会福祉法人」です

共同募金会は、「社会福祉法」(平成12年6月施行)の規定に基づき、各都道府県を単位に設立された社会福祉法人(公益法人)です。同法では、共同募金会以外の者が共同募金事業を行ってはならないことや、名称に共同募金会と紛らわしい文字を使用してはならないことなどが定められています。(法律についての詳細はこちらを参照)また、共同募金会は、都道府県相互の連絡および事業の調整を行うために、全国組織として中央共同募金会が設立されています。

共同募金事業の重要事項は「理事会」「評議員会」が決定します

共同募金会の組織運営や募金・助成(配分)事業などの重要事項は、「理事会」「評議員会」で審査のうえ決定されます。また、助成(配分)事業を公平・公正に行うために、助成(配分)に関する重要事項は、「配分委員会」の承認を得ることが社会福祉法で義務付けられています。

共理事、評議員、配分委員会委員はさまざまな分野の代表者で構成されています

北海道共同募金会の役員『理事(19名)、監事(3名)』、評議員(53名)、配分委員会委員(9名)は、地域代表、教育・経済・マスコミ関係など、さまざまな分野の代表者で構成されています。(「赤い羽根について「歴史・組織」」を参照)

北海道内の市区町村を単位に共同募金会が組織されています

道内の共同募金運動を実施するために、すべての市区町村の社会福祉協議会に共同募金会が組織されています。募金の計画や実施内容など、重要事項は地域ごとに組織された共同募金会によって決定されます。
(「北海道共同募金会支会名簿」を参照)

平成20年度事業報告(主なもの)
1.共同募金事業
1-1.目標設定並びに募金実績・助成(配分)実績
(1)一般募金の計画・実績・助成(配分)
一般募金の計画(目標額)は、各地域の社会経済状況等を勘案し、必要最小限の福祉活動財源確保を図るべく全道で7億2,990万3,307円を設定(全道・広域使途計画分が2億5,800万円、市町村地域使途計画では4億7,190万円が募金計画。結果として、支会分会取り扱い分が6億6381万円の実績となり、これに本会直接扱い分の2,219万円を加え、一般募金の総額は6億6,381万3,313円となった。(目標達成率で90.9%)また、助成(配分)については、総額で5億4,152万5,849円となり、社会自立を目指す障がい者の働く場(社会的就労という機能をもつ福祉施設や地域共同作業所など)に深刻な影響を及ぼしている状況を憂慮し、作業機器・設備や搬送車両などの整備事業支援に重点をおき、身寄りのない子どもたちや母子・父子家庭への支援、寝たきりの高齢者への食事サービス、独居高齢者宅の声かけ訪問や在宅障がい者などの移送サービス等に助成(配分)した。
(2)歳末たすけあい募金の計画・実績・助成(配分)
12月1日より12月31日まで実施している歳末たすけあい募金の計画(目標額)は、各市町村ごとに展開される地域歳末計画分として2億5,242万円を設定。結果として、支会分会取り扱い分が2億4827万円の実績となり、道共募取り扱い分の2610万円を加えると、総額2億7,438万6,478円となった。また、助成(配分)については、2億8,176万8,214円となり、生活困窮世帯・長期療養患者・災害遺児家庭、道内児童福祉施設、不登校児支援施設等への見舞金をはじめ、地域における高齢者や障がい者世帯への在宅福祉サービス事業費として助成(配分)した。
1-2.本年度の主な広報、顕彰事業
(1)運動スローガン・ポスターの掲出
本年度の運動スローガンは、昨年に引き続き「地域の福祉、みんなで参加」とし、ポスターについては、全道の公共施設や福祉センター、イベント会場などを中心に1万7千枚以上が掲出した。
(2)マスコミ媒体を利用した広報事業
1.

新聞媒体を活用した広報の実施

新聞媒体を活用した広報の実施新聞紙面を活用した(全面広告、5段広告などの形で運動期間中・前後に北海道新聞に複数回の広告記事掲載)啓発啓蒙広報事業を実施した。

2.

NHK並びに民間放送局の協力による広報

NHK並びに民間放送局の協力による広報NHKや民放各局の協力により、テレビスポットCM(本年度のポスターデザイン「意思あるお金」と同じデザイナーによる作品、15秒間放映)や、ラジオスポットCM素材の放送を10月1日からの運動期間中に実施した。また、12月1日には、NHK札幌放送局ロビーにおいて歳末たすけあいセレモニーを実施し、歳末たすけあい募金への協力の呼びかけを行った。

3.

街頭大型液晶ビジョンによる広報

街頭大型液晶ビジョンを利用して、運動期間中に共同募金テレビスポットの放映を実施した。

4.

道内マスコミ・道政記者クラブへの資料配布

運動開始前に道政記者クラブに対して報道向け資料を配布(プレスリリース)し、個々の新聞社に対しては、取材要請、記事掲載等要請した。

(3)各種啓発イベントの実施・関係機関団体への情報提供
1.

「みんなあーと2008」(9月25・26日、札幌市)

2.

「赤い羽根小曲邦舞の会」への協賛【10月19日・道新ホール】

3.

「赤い羽根ティーボール北の甲子園大会」の活動支援【11月19日・札幌ドーム】

4.

道社会福祉協議会広報誌との連携・市町村への働きかけ

(4)広報先発行事の実施
1.

赤い羽根空の第一便及び名士による街頭募金

全日本空輸(株)の協力により、10月1日に厚生労働大臣・中央共同募金会長のメッセージと赤い羽根が空の第一便として届けられ、北海道知事室長並びに共募会長らに手渡されたあと、知事、札幌市長といった名士をはじめ、北海道フットボールクラブ社長並びにコンサドーレ札幌のマスコットキャラクターの「ドーレ君」も応援に駆けつけ、街頭で市民に運動への協力の呼びかけを行った。 そのほか、千歳・函館・釧路・稚内・旭川・女満別・中標津等の各空港所在地においてもそれぞれ伝達式を実施し、各市長・町長並びに地元共同募金会長にもメッセージを手渡しした。

2.

道内各地において街頭啓発活動等の実施

各地で、街頭募金・啓発活動を実施するとともに、昨年に引き続き募金及び広報活動について企業・商店等の参加と協力を促すため、「赤い羽根協力店」の設置及び普及を図り、百貨店・スーパーマーケット・商店事業所等に協力店看板または協力店ステッカー及び募金箱を設置し、多くの協力をいただいた。

(5)市町村域での広報(募金資材の提供・広報資材の貸出)
募金運動の推進に活用いただいている運動資材(赤い羽根、リーフレット、募金箱など)や各種PRのための広報資材を支会分会や共同募金配分(助成)を受け事業実施主体者に提供し、地域住民や関係者への広報活動に利用いただいた。また、各種のイベントで活用できる「ノボリ」の提供や「スタッフジャンパー」について、支会分会はじめ関係機関・団体に貸出を行った。
(6)ホームページによる情報提供
引き続き道民に向けた情報提供チャンネルとして、掲出内容(ポスターの紹介、助成金のお知らせ、共同募金の使途、ありがとうメッセージ、目標額や実績額等の公表など)について検討し、定期的な情報内容の更新を行い、ウェブサイトを利用した各種情報提供機能の充実を図った。(写真等の掲出にあたっては、個人情報の保護にも配慮)
(7)顕彰の実施
1.

本会会長表彰

本会の顕彰規程に基づいた会長表彰について、9月1日、札幌コンベンションセンターにて北海道社会福祉大 を開催し、表彰状並びに記念品を贈呈した。

総受彰者 236件
永年勤続奉仕者 151名
優秀地区・団体 41団体
永年勤続従事者 21名
優良学校 19校
高額寄付者 4件(個人:3名、団体:1団体)
2.

中央共同募金会会長表彰

中央共同募金会における顕彰規程に基づいた会長表彰について、11月7日、全国社会福祉大会を開催し、表彰状並びに記念品を贈呈した。

総受彰者 13件
共同募金運動奉仕功労者 8名
優秀地区・団体 3団体
共同募金運動従事功労者 2名
3.

高額寄付者に対する厚生労働大臣感謝状

高額寄付者(個人100万円以上500万円未満、法人・団体300万円以上1,000万円未満)に対する感謝では、申請依頼を行った。

4.

運動功績者に対する感謝状

当該年度の共同募金運動に功績のあった奉仕者並びに役職員、団体及び学校に対する感謝では、3月26日、平成20年度第2回評議員会の席上において、全道よりの代表者に対して、本会会長より表彰状・記念品を授与した。

総受彰者 164件
個人 42名
団体・学校 122校
2.会務運営
2-1.理事会の開催
(ア)第1回理事会(平成20年5月29日、かでる2・7で開催)
(イ)第2回理事会(平成21年3月25日、かでる2・7で開催)
2-2.評議員会の開催
(ア)第1回評議員会(平成20年5月30日、かでる2・7で開催)
(イ)第2回評議員会(平成21年3月26日、かでる2・7で開催)
2-3.正副会長会議
(ア)第1回評議員会(平成20年5月14日、かでる2・7で開催)
(イ)第2回評議員会(平成21年3月26日、かでる2・7で開催)
(ウ)第3回評議員会(平成21年3月26日、かでる2・7で開催)
2-4.監査(監事監査)
(ア)第1回評議員会(平成20年5月14日、かでる2・7で開催)
(イ)第2回評議員会(平成20年11月5日、かでる2・7で開催)
(ウ)第3回評議員会(平成21年3月12日、かでる2・7で開催)
3.民間社会福祉資金の総合調整
JKA(旧:日自振・日動振)の補助事業や中央競馬馬主社会福祉財団助成事業等への推薦業務を行った。また、8月に行われた日本テレビの24時間チャリティーに申請のあった入浴乾燥車、リフト車両等北海道内分の事業について、札幌テレビ放送と協議のうえ、推薦を行った。
このほか、共同募金以外の特定指定寄付金の受け入れ並びに助成(配分)も実施した。
公益事業 なし
収益事業 なし